消費者金融と貸金業法

先ほど消費者金融とはじめとした貸金業者は貸金業登録を行い登録貸金業者にならなければ貸金業を行ってはならないという話はしましたが、消費者金融に関する法律の殆どはこれら「貸金業法」によって取り締まられております。消費者金融や街金はともかく、サラ金や闇金といえば人によってはかなり強引な取立てや不当な高額金利をイメージする人も多いと思います。しかしこれらはあくまでバブル全盛期前後の話であり今ではそういった強引な取立てや不当な高額金利は見られません。(→借りやすい消費者金融を多数掲載中)それらは今物語の中だけの出来事となったわけですがその功績は他でもないこの貸金業法によるものです。


具体的な貸金業法による制約

例えば貸金業法によって消費者金融は「融資を受けた本人」以外の兄弟や家族に支払いを要求する事ができなくなりました。また融資を受けた本人に対する催促の電話も行って良い時間が定められ、電話線を抜かなくては一晩中電話が鳴り続けているといった風景を見る事はなくなりました。勿論自宅周辺への張り紙行為等も全面的に禁止されている他、恫喝や恐喝行為も貸金業法によって違法行為となりました。 ほっと一安心

また金利に関しても業者が個人に設ける事が出来る数字の上限が貸金業法によって設定されました。具体的には10万円以下の借入に対する最高金利が20%、100万円以下の借入に対する最高金利が18%、100万円以上の借入に対する最高金利が15%と決まっており、これを超える金利を設ける事で貸金業者は貸金業法違反となります。(ただし支払いが滞った時に発生する遅延損害金の金利は上記+さらに数%上乗せする形で支払い義務が発生します、また設ける事が出来る延滞損害金の上限も同様に貸金業法によって決まっています。貸金業法がしっかりと制定される事により消費者金融は昔のイメージとはかけ離れた比較的クリーンで借りやすい事業になったと言えるでしょう。


総量規制について

また貸金業法といえばこれらいくつかの法に加え「総量規制法」が有名です。この総量規制法は借りやすいからといって利用者が借りすぎる(会社が貸しすぎる)事による事故を防ぐ為「利用目的を自由とする融資は融資希望者年数の1/3を上回ってはいけない」とする法律です。例えば年収300万円の人が借りられるお金の最大は100万円という事になります。また借入総額によって計算される為「A社から50万円」「B社から50万」借りていた場合でもこの総量規制法に抵触し、A社B社の両方で追加融資が受けられなくなる他新たに申し込んだC社の審査にも落ちるようになってしまいます。 総量規制のご案内

ただしこの総量規制は目的が自由でない融資、例えば奨学金や住宅ローン、おまとめローンやクレジットカードのショッピング等は総借入額に含まれない他、例外的に銀行のカードローンは規制対象外となっています。